キャバ嬢で、やる気のある方大募集


by qdadsgyi4o

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 国際結婚の増加に伴って、外国人夫や元夫の家庭内暴力(DV)に悩む日本人妻が増加している。しかし、外国人夫が結婚によって得た日本の永住許可は取消が難しく、一部の日本人妻は、いつまでも夫の影におびえる深刻な状態が続いているという。

 今月4日、国際結婚した日本人妻5人が東京・霞が関の法務省を訪れ、素行不良の夫の永住許可取消と入国拒否を求めた。この中の1人で、離婚係争中の新潟県内に住む40代の主婦は、外国人夫が収入を家計に入れず、さまざまな形のDVにさらされてきた。

 女性が調べたところ、結婚前に夫が入国管理局に提出した本国発行の「独身証明書」は偽造されたものだった。本国に家族を残して日本で仕事をするために、独身と偽って日本人女性と結婚、永住許可を取得したのだった。

 新潟県警によると、同県内の平成21年の配偶者への暴力件数は470件で、うち外国人配偶者との間で起きた事件は3件。ただ、相談件数は35件に上り、14年に初めてこうした相談があってからの最高を記録し、問題が深刻化している。「例え別れても(外国人)夫が日本にいると何が起きるかわからない。永住許可を取り消して、入国できないようにしてほしい」との訴えにつながるわけだ。

 永住許可は提出書面が偽造だった場合などには取り消されるが、東京入国管理局は「地方で独自に審査するため、裏付け調査などに膨大な時間が必要になる」と指摘、運用上には大きな壁が存在することがわかる。このため、法務省入局管理局によると、永住許可の取消が制度化された16年以降、実際に許可が取り消されたのは全国で3件にとどまっており、問題解消に向けて早急な対策と慎重な議論が求めれている。

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by qdadsgyi4o | 2010-02-28 18:36
 野田佳彦財務副大臣は21日放送されたフジテレビの報道番組で、政府が今春に行う予定の「事業仕分け」第2弾に参加する国会議員の数について、「前回は少な過ぎたような気がする。倍くらいは必要だと思う」と語り、15人程度が参加することが望ましいとの見方を示した。

 昨年秋の事業仕分けではいったん、32人の国会議員を「仕分け人」にすることが決まったが、人選をめぐって民主党側との調整がつかず、最終的に8人に減った経緯がある。野田氏は「ある人が現場に行き、別の人が議論する(という役割分担をした)方がいい」と語った。

 古川元久内閣府副大臣は同じ番組で、今春の事業仕分けについて「事業の数は減ると思うが、もう少し深く入る」と述べ、対象を戦略的に絞り込んで議論を深める考えを強調した。

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by qdadsgyi4o | 2010-02-26 18:50
 民主党の小沢一郎幹事長あての金属弾入り封筒が見つかった事件で、最高検の伊藤鉄男次長検事あてにも、同じような封筒が郵送されていたことが24日、警視庁丸の内署への取材で分かった。同署は脅迫や火薬類取締法違反の疑いがあるとみて捜査している。
 同署によると、封筒には全長4〜5センチの実弾のようなもの1発が入った小さな紙袋のほか、はがき1通が入っており、雑誌などの切り抜きとみられる文章を張り付けて小沢幹事長への捜査を求める内容になっていた。
 差出人欄には、実在しない住所に「小澤一郎」と書かれていたという。 

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by qdadsgyi4o | 2010-02-25 17:36
 食料品スーパー「サンエー」(堺市、破産申請)が、1万円で1万2千円分購入できる商品券を販売したまま倒産し、購入した約600人が総額1千万円以上の被害を訴えていることが21日、同社の代理人弁護士への取材で分かった。商品券の発行には法令上、財務局への届け出や倒産に備え供託の義務があるが、同社は無届けで供託もしていなかった。弁護士は「会社側は法令を知らなかった。返金の可能性は低い」としており、購入者は泣き寝入りを強いられる事態になりそうだ。

 近畿財務局では、無届け業者が商品券を売ったまま倒産したケースについて、「これまで聞いたことがない」としている。

 民間信用調査会社などによると、同社は昭和46年に設立され、「サンエー」「生鮮市場千成」の屋号で、堺市内に3店舗と大阪府柏原市と奈良県御所市に各1店舗を経営。2千円分のプレミアム付き商品券を1万円で昨年12月末まで長年販売してきた。

 ところが、今年1月10日になって突然営業を停止し、店頭に「商品券は使えません」という趣旨の張り紙を出し、今月19日に大阪地裁に自己破産を申請した。

 堺市立消費生活センターにはこれまでに34件の相談が寄せられ、被害額は1人最高4万円。「商品券が使えなくなったが、どうしたらいいのか」と困惑する購入者が多いという。

 弁護士によると、同社は12月末までスポンサーと支援交渉していたが、年明けになって頓挫したという。「突然の事業停止で現場の店長も知らなかった。決して購入者をだましたわけではない」と釈明している。

 商品券の発行は前払式証票法で規制されており、発行者の店舗だけで使用する場合、未使用残高が700万円を超えると各財務局への届け出義務が生じる。さらに1千万円を超えると、経営破綻(はたん)などに備え、残高の半分以上を法務局に供託しなければならない。

 近畿2府4県では昨年3月末時点で85件の届け出があるが、同社側は証票法について「聞いたこともなかった」(弁護士)といい、届け出も供託もしていなかった。さらに、無届けの場合、証票法で罰則はあるものの、財務局などに監督権限が一切なく、同社への立ち入り調査もできないという。

 近畿財務局金融監督第3課は「届け出がなかった以上、法令違反を調べる権限は司法機関にしかない。法を知らないといっても、現に届け出している業者は多い」としている。

 ■前払式証票法 商品券やギフト券などの発行について規定。自社のみで使う券(自家型)は発行後の届け出制だが、共通ビール券など自社以外の店舗でも使える券(第三者型)は、発行前に登録しなければならない。無届けのまま自家型を発行すると、罰則は6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金となっている。証票法が4月施行予定の資金決済法に統合されるのに伴い、自家型に対する行政側の監督権限が強化されるが、無届け発行者に対する監督権限は依然ない。

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by qdadsgyi4o | 2010-02-24 09:59
 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は18日午後、首相官邸で初会合を開き、年内に予定する新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた議論をスタートさせた。鳩山由紀夫首相は冒頭、「防衛態勢の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。中長期的視野に立ち、タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつした。同懇談会は、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。
 首相は今後の課題として、(1)北朝鮮の核・ミサイル問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応(2)日米同盟の深化(3)国際社会の平和のための取り組み−などの検討を指示した。 

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by qdadsgyi4o | 2010-02-23 05:22
 20日午前4時10分ごろ、大阪府東大阪市大蓮東のDVD販売店「買取本舗ドットコム久宝寺緑地店」に男が押し入り、レジにいた男性アルバイト店員(27)に包丁を突きつけ「金を出せ、殺すぞ」と脅迫。レジや店内にあった売上金など現金約22万円を奪って逃走した。店に客はおらず、店員にけがはなかった。布施署は強盗事件として捜査している。

 同署によると、男は40〜50歳で、身長約170センチ。黒の上下に黒いニット帽、白いマスクをしていたという。

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by qdadsgyi4o | 2010-02-22 08:14
 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で3人が殺傷され、次女沙耶さん(18)が連れ去られた事件で、元交際相手の少年(18)=未成年者略取容疑などで逮捕=が周囲に対し、「沙耶さんの姉が、子どもに会わせてくれないため、邪魔だ」と話していたことが13日、少年の知人らへの取材で分かった。
 県警石巻署捜査本部は、交際をめぐるトラブルがあり、少年が、長女美沙さん(20)を逆恨みした結果、南部さん宅を襲撃した疑いがあるとみて当時の状況を調べている。
 捜査本部や沙耶さんと少年のインターネット上のプロフ(自己紹介サイト)などによると、2人は2008年夏から交際を始めたが、昨年2月には、沙耶さんは少年の暴力について石巻署に相談していた。同年10月には2人の間に女児が生まれたが、暴力はこの時期から激しくなったという。 

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by qdadsgyi4o | 2010-02-20 17:20
 宮城県石巻市で起こった2人刺殺事件で死亡した南部美沙さん(20)と、大森実可子さん(18)=石巻女子商3年=の葬儀や通夜が13日、市内の斎場でそれぞれしめやかに営まれた。

 午後6時から営まれた大森さんの通夜には、200人以上の弔問客が訪れた。遺影には、高校の制服にマフラーを巻き、ピースサインをする写真が使われた。大森さんと家族ぐるみの付き合いという夫婦(ともに50歳)は「(火葬前の一昨日、大森さんは)薄化粧をして、生きているようにきれいだった」と無念そうに語った。

 一方、美沙さんの葬儀は午後1時から親族らにより密葬の形式で営まれた。【須藤唯哉、垂水友里香】

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by qdadsgyi4o | 2010-02-19 17:22
 龍谷大3年・亀山祐輔被告(22)(起訴)が、携帯電話サイトで知り合った中学3年の少女(15)に再会を断られ、「家族を殺す」などと書いた手紙を送って脅した事件で、大阪府警捜査1課は16日、少女の自宅アパートに2回にわたり火を付け全焼させたなどとして、亀山被告を現住建造物等放火容疑などで再逮捕した。

 発表によると、亀山被告は昨年12月25日未明、少女が住む大阪府阪南市の木造2階建てアパートで空き部屋内の雑誌に放火して約70平方メートルを焼き、同28日未明には別の空き部屋のふすまにライターで火を付けて約200平方メートルを全焼させた疑い。全焼時、アパートは無人で、けが人はなかった。

 調べに対し、亀山被告は「放火したら、少女が怖がって連絡してくると思った。最初はあまり燃えなかったので、2回目をやった」と供述しているという。

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by qdadsgyi4o | 2010-02-18 15:49
 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は12日、公的医療保険から医療機関に支払われる診療報酬の2010年度改定案を長妻昭厚労相に答申した。医師不足が深刻化する救急、産科、小児、外科の各分野の報酬を手厚くし、勤務医の待遇改善に重点を置くなど病院重視の内容となった。
 診療報酬は2年に1度改定されている。政府は昨年末の10年度予算編成で、診療報酬の10年ぶりのプラス改定を決定した。医師の技術料など「本体部分」は1.55%アップとなり、財源5700億円のうち4400億円が入院医療に使われることが決まった。中医協はこれを受けて、個別の診療項目の単価について具体的な検討を進めてきた。
 救急分野では、全国約200カ所の救命救急センターの入院料加算を大幅に引き上げるほか、夜間、休日に救急外来で病院、診療所が連携した場合を評価する加算を設ける。産科・小児科については、全国で妊婦の受け入れ拒否が相次いだ反省から「妊産婦緊急搬送入院加算」を引き上げて対象を拡大したり、新生児集中治療室(NICU)管理料を大幅に増額したりする。若手医師の外科離れを防ぐため、手術料は大幅に増やす。勤務医対策では事務を補助する職員を配置した場合の報酬を手厚くする。 

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